Web・システム保守業務 利用規約
【前文】
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、たぬきのWeb万屋（以下「当方」といいます）が提供するWebサイトの制作、保守、修復、システム調査等の一切の業務（以下「本業務」といいます）に関する利用条件を定めるものです。
本業務をご依頼いただくお客様（以下「利用者」といいます）は、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。お問い合わせ、お見積りの承認、または当方が指定する手続きによるお申し込みの前に、必ず本規約を熟読し、内容をご理解いただきますようお願いいたします。
第1条（適用範囲）
- 本規約は、当方と利用者との間の、本業務に関する一切の取引および関係に適用されます。
- 当方がWebサイト上で別途提示するガイドライン、注意事項、お見積書等の個別条件（以下「個別規定」といいます）がある場合、個別規定は本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定の内容が矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されます。
第2条（契約の成立および業務の着手）
- 本業務に関する個別契約（以下「本契約」といいます）は、利用者からの依頼に対し、当方が見積書（概算見積りを含みます）または作業内容を提示し、利用者がこれを承認した時点、あるいは当方が別途指定する電子契約システム等による同意手続きが完了した時点で成立するものとします。
- 緊急の対応を要する場合等において、当方が着手金または初動調査費用の事前支払いを求めたときは、当該費用の入金（クレジットカード決済を含みます）が確認できた時点をもって契約の成立および業務着手とします。
- 当方は、利用者からの問い合わせ内容や当方の業務状況等により、独自の判断で本業務の受託をお断りする場合があります。
第3条（業務内容および免責事項）
- 当方は、本契約に基づき、善良なる管理者の注意をもって本業務を遂行します。ただし、本業務の性質上、特に緊急の不具合対応やマルウェア駆除等の場合、当方は問題の完全な解決を保証するものではなく、最善の努力（ベストエフォート）をもって対応するものとします。
- 当方は、作業着手前に可能な限り現状のバックアップ（ファイルおよびデータベース）を取得しますが、これは当方の作業復旧用であり、利用者のデータの完全な保全を保証するものではありません。データのバックアップに関する最終的な責任は利用者にあるものとします。
- 本業務の遂行過程において、サーバー環境、第三者提供のプラグイン・テーマ等、当方の責めに帰さない事由により生じたシステム障害、データの消失・破損（画像や投稿データ等の欠損を含みます）について、当方は一切の責任を負わないものとします。
第4条（料金および支払方法）
- 利用者は、当方に対して、本契約に定める業務委託料を、当方の指定する期日までに指定の銀行口座への振込その他の方法により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
- 事前に提示した見積りが概算である場合、実際の作業工程が見積りを著しく超過すると当方が判断したときは、当方は利用者に対し速やかにその旨を通知し、追加料金の協議を行うものとします。利用者が追加料金に同意しない場合、当方は当該時点までの作業に対する実費を請求し、契約を終了することができます。
- 利用者からの本業務に関する追加・変更の要望が、当初合意した作業範囲（スコープ）を逸脱する場合、当方は別途見積りを作成し、利用者の承認を得た上で対応するものとします。
- 利用者が支払期日までに業務委託料を支払わない場合、当方は利用者に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
第5条（秘密保持）
- 利用者および当方は、本業務に関連して相手方から開示された営業上、技術上、その他業務上の情報（サーバーのログイン情報、顧客データ等を含み、以下「秘密情報」といいます）を厳重に管理し、事前の書面（電子メールを含みます）による承諾なく、本業務の遂行以外の目的で使用し、または第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
- 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。(1) 開示を受けた時点で、既に公知であった情報(2) 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報(3) 開示を受けた時点で、既に適法に保有していた情報(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報(5) 秘密情報によらず独自に開発した情報
- 当方は、利用者から提供されたパスワード等の機密情報について、事前の契約締結等の確認が取れない場合、情報の保護の観点から一旦破棄し、契約成立後に改めて利用者に提供を求めることができるものとします。
- 本業務終了後、または相手方から要求があった場合、利用者および当方は秘密情報を遅滞なく返還し、または復元不可能な状態で破棄（データの消去を含みます）するものとします。
- 本条の秘密保持義務は、本契約終了後も3年間（個人情報については関係法令が定める期間または無期限）存続するものとします。
第6条（納品および検収）
- 当方は、本業務が完了したと判断した時点で、利用者に対しその旨を通知（電子メール等を含む）し、成果物（Webサイトの表示確認、修復完了の報告等を含みます）を引き渡すものとします。
- 利用者は、前項の通知を受けた日から14日（または別途合意した期間）以内に、当初合意した作業範囲に基づき成果物の確認（検収）を行うものとします。
- 検収の結果、当初の要件を満たさない不具合が発見された場合、利用者は当方に具体的な修正箇所を明示して修正を求めることができ、当方は無償でこれを修正します。ただし、当初の合意範囲外の機能追加や仕様変更については、第4条第3項に従い別途お見積りとなります。
- 利用者が第2項の期間内に検収結果を通知しない場合、または利用者が当該Webサイトを本番公開・実運用に供した場合、その時点で検収は合格（納品完了）したものとみなします。
第7条（契約不適合責任）
- 納品完了後、成果物に本契約の内容に適合しない点（以下「契約不適合」といいます）が発見された場合、利用者は、納品完了日から1ヶ月以内に限り、当方に対して無償での修補を請求することができます。
- 前項の期間経過後に発見された不具合、または利用者もしくは第三者の操作、サーバー環境の変更、第三者提供のプラグイン等のアップデートに起因する不具合については、当方は契約不適合責任を負わず、修正等の対応は別途有償での依頼となります。
第8条（知的財産権およびOSSライセンス）
- 本業務において当方が作成したプログラム、デザイン、画像、テキスト等の成果物に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます）は、利用者から当方への業務委託料全額の支払いが完了した時点で、当方から利用者へ移転するものとします。
- 前項の規定にかかわらず、当方が従前より保有していた汎用的なプログラム、モジュール、テンプレート等の著作権は当方に留保されるものとし、当方は利用者に対し、本業務の目的の範囲内における使用を許諾するものとします。
- 成果物にWordPress等のオープンソースソフトウェア（以下「OSS」といいます）が含まれる場合、当該OSSの著作権その他の権利は各OSSの権利者に帰属し、利用者および当方はGPL（GNU General Public License）をはじめとする各OSSのライセンス条項を遵守するものとします。本条第1項の権利移転の対象に、当該OSS自体は含まれません。
- 当方は、利用者に対し、本業務の目的の範囲内において成果物を利用することについて、著作者人格権を行使しないものとします。
第9条（損害賠償の制限）
- 当方が本契約に違反したことにより利用者に損害を与えた場合、当方は、直接かつ現実に生じた通常の損害に限り賠償の責任を負うものとします。逸失利益、データの喪失、特別損害および間接損害については、当方の予見の有無を問わず賠償の責任を負いません。
- 前項に基づく当方の損害賠償額の累計総額は、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、当該損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当方に実際に支払った業務委託料の額を上限とします。ただし、当方に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
第10条（契約の解除）
- 利用者または当方は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。(1) 本規約または本契約の条項に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、是正されないとき(2) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産、民事再生その他これらに類する倒産手続きの開始の申立てがあったとき(3) 相手方との連絡が14日以上途絶え、業務の遂行が困難となったとき(4) 反社会的勢力（暴力団等）であること、または反社会的勢力と不適切な関係を有していることが判明したとき(5) その他、本契約を継続し難い重大な背信行為があったとき
- 前項に基づき当方が契約を解除した場合、当方は利用者に対し、解除時点までに実施した作業に対する実費相当額を請求することができるものとします。
第11条（規約の変更）
当方は、必要と判断した場合には、利用者に事前に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当方のWebサイト上に掲示された時点から効力を生じるものとし、利用者は変更後の規約に従うものとします。
第12条（準拠法および管轄裁判所）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本業務に関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。